2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。 日本国憲法の下で、戦争のさなかでさえ、安全保障が最も問われる、国防が最も問われるそのさなかでさえも、そこまで国民に対して、これが禁止されているんだ、これはやっては駄目なんだと明記をしている。
これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。 日本国憲法の下で、戦争のさなかでさえ、安全保障が最も問われる、国防が最も問われるそのさなかでさえも、そこまで国民に対して、これが禁止されているんだ、これはやっては駄目なんだと明記をしている。
一九三八年には国家総動員法が成立し、一九四〇年には大政翼賛会が設立されます。日本共産党を除く全ての政党が解散して、大政翼賛会に合流する。一九三三年の滝川事件から、わずか七年です。わずか七年で、日本共産党以外の政党がなくなる。議会を議会たらしめる存在であるはずの政党がみずから解体してしまったんですね。これはこの日本で実際に起きたことなんです。
憲政史を振り返ってみると、昭和十七年の戦時下でも衆議院選挙もやっているわけでございますが、このときは、翼賛選挙と言われて、いろいろな制限がある中でも、野党の議員も、大政翼賛会に入っていない議員も二割ぐらいは当選したわけですけれども、この一年半後には衆議院の任期まで来る、そのときまでに終息しているかも正直わからない状況でございます。
そうじゃないと、みんながイエスマンに議会がなったら、議会は大政翼賛会になってしまうと思うんです。 ですから、先ほど二度とこういうことはないようにと、五年前にも私におっしゃったんですけれども、今度こそ、総理、よろしくお願いしますね。 私は、タイは頭から腐るという言葉を総理に申し上げて、たくさんの、失礼だというお叱りもいっぱい私いただきました。ですから、この週末、私も胸が痛かったです。
時あたかも近衛内閣、大政翼賛会のできた年でもあります。国家総動員令というのがその二年前に出されまして、企業は競争するな、国家目的に奉仕しなさいというお触れであります。国家社会主義の体制が確立をしてまいりますが、御案内のように近衛内閣にはコミンテルンのスパイがいました。尾崎秀実という、ゾルゲ事件に連座をして処刑をされると。右と左が一緒に同居している、非常に不思議な時代だったんですね。
本当に、もうこういうことを許したら、まあこれ、ある意味大本営じゃないや、何と言ったらいいのかな、大政翼賛会なんですよ。私物化をしている、国家を私物化している王様に何も言えない。自民党、一体何やっているんですか。
これは、戦前の我が国の歴史の失敗、すなわち軍部というものを政治が統制できずに、政治も一緒に、大政翼賛会つくって一緒にやってしまっていたわけでございますけれども、軍部の暴走、政治の暴走によって国民に戦争の惨禍をもたらしたという経験に照らして極めて重要なものだと思うんですが、仮に自衛隊の存在を九条に明記すると、こういう非常に、我が国のこの自衛隊というのは非常に民主的な統制に基づく仕組みをこの法律の上でもつくってきたわけですが
にございますので見ていただきたいんですが、部落問題と同和問題、よく議論にはなりますが、実質は同じことですが、ちょっとミスがありますので訂正しますと、水平社宣言まではいわゆる特殊部落という言葉を使ってきて、それがその後、被圧迫部落あるいは被差別部落と言われ、あるいは、戦後は未解放部落、被差別部落という言い方もされましたけれど、戦争中の昭和十六年に、それまでの融和事業と言われていたのが同和奉公会という、大政翼賛会
近衛文麿総理は、軍部の力をバックに、国家総動員体制のため全政党を解党して大政翼賛会をつくり、太平洋戦争にのめり込みました。ドイツは、ナチ党のヒトラー総統がワイマール体制下の民主主義選挙によって国会で多数派を形成し、その結果、排外主義は第二次大戦の引き金を引くことになりました。どちらにも共通するのは国民の熱狂的な支持です、熱狂的な支持。 私は、小泉人気と言われるこの熱狂を痛感した一人でもあります。
というものに努めなきゃならぬのは当然のことなんですが、今回の私どものやろうとしています法案について言わせていただければ、現行法と同様で、各年度の特例公債の発行限度額というものにつきましては、これは毎年度予算によりまして国会の議決を得るということになっておりますので、国会のチェック機能というものは確実に確保されているのであって、少なくとも、問題となりました戦時公債というものを発行したあの当時とは、いわゆる大政翼賛会
今、先ほどの例にありましたように、ドイツのナチスの例もありましたように、ナチスの手口に学べとか、大政翼賛会というのが日本にもありました。
○国務大臣（中谷元君） 当時と今とどこが違うかというと、やはりシビリアンコントロール、特に国会での統制ということで、今は国会の承認が掛かるわけでございますが、当時はこういった活動等につきまして、国会の統御もなければ、大政翼賛会などを通じてこういった民主主義、これが機能できなかったというような違いがあるわけでありますが、戦後はこういったシビリアンコントロール、また国会の統制などによってしっかりと実力組織
昭和十五年、政党が解散されて、議事録削除、そしてこの事件をきっかけに大政翼賛会が結成された。 総理、さきの戦争について誤ったか誤っていないかというのはおっしゃらないんですが、例えば今三つ申し上げましたけれども、これについては間違いだったというふうには明言していただけるわけですか。
特に、戦前、自治を認められていなかった弁護士会が、大政翼賛会に参加し戦争で悲惨な結果を導くブレーキにならなかったという事実を反省材料として、戦後、弁護士会は自治権を認められるようになっております。この自治権の経緯に鑑みて、弁護士会に与えられた社会的使命は極めて重いものがある、このように自覚しております。
それは朝日新聞から始まって、毎日新聞も、東京日日と言いましたけれども、当時はテレビはございませんでしたが、新聞は全紙とも、大政翼賛会のもとで戦争大賛成というふうになったことは御存じのとおりだと思います。 それ以後は、戦後はもちろんそういうことはなかったわけです。
やがて大政翼賛会につながったというようなことがございまして、こういった、政治に関する、しっかりとした民主主義の根幹を壊したという部分だと思います。
○中谷国務大臣 私ごとで恐縮でございますが、私の祖父は、戦前、政友会で代議士をしておりまして、戦争が始まる際に、この戦争はやるべきではないというふうに考えておりまして、当時、大政翼賛会が始まりましたけれども、翼賛議員にならずに、戦時中は議員になれなかったということもございまして、そういうことを親の方から聞かされております。
政府と衆議院は、あの大政翼賛会によって軍部内閣に流されていった。もう一つ、これに歯止めを掛けるために国民に選ばれる参議院をつくったという歴史ですよ。この歯止めの衆議院、参議院できちんと、本当に政府の判断は正しいのか、あるいは各国、国連の決議を含めて要請はどんなものなのか、これを議論するということをしないで、一政府の責任だけにしようとしているのではないんです。
大政翼賛会か、よっぽど優れた案を出して全員が賛成できるような案を出す以外ないんじゃないか。
この政党、実態を私はもちろん見ているわけではないんですが、お互いの批判とばらまき合戦を繰り返し、政治が機能しなくなって、そして大政翼賛会になって戦争に突っ込んだと私は聞いております。